三月に病院を退職しました。
特定されない範囲で理由を書くと、コロナ受け入れ病院の医療職だったので大変で辞めました。二年頑張ったので許してくれ世間。
そんなわけで無事令和4年度は無収入なわけですが、使えるものは使ってしばしのお休みを満喫しているわけです。
そこでのしかかる大きな出費が3つ。
①国民年金 約20万/年
②住民税 6月中旬にわかるはず
③国民健康保険料
今回は3番の負担を大きく減らしてもらってありがて〜〜〜という話です。
国民健康保険料の仕組み
今回初めて国民健康保険（以下国保）に加入しました。
超簡単にいうと、国保料は3つあって、その合計額を支払います。
①平均割
②平等割
③所得割
①と②は世帯人数によって額が決まっていて、③が所得（収入）×○○％という形で決まるようです。
また、国保料は4月〜翌年3月が区切り。
3月末退職の私は所得0円（見込み）ですね。
今回はこれを根拠に減免してもらいました。
減免の制度は自治体によって違う
この国保料減免のシステム、どうも自治体によって結構違うみたいです。
退職については、非自発的（解雇や倒産）であれば減免適応になる自治体がほとんどですが、自発的退職、自己都合退職でも減免適応されるかどうかは差があるよう。
私の住む市では自己都合退職でも減免適応していただきました。
まあ、退職を理由に減免というよりは、収入0円だから減免ですね。
（一人暮らしかつ完全に収入なしなので、世帯所得0円）
非自発的退職では、今回私が適応されたのとは別の計算方法があります。
親と同居だったり、結婚して二馬力など、世帯所得0円には中々ならないと思いますが、そういう場合にも適応されやすいようです。
私の実例
4/1
国保への切り替え手続き
役所の人も慣れた様子で、「収入ないなら、6月になったら国保の減免手続きにおいでね〜」と案内される。
6/1
案内された通りに国保減免手続きへ。
離職票のコピーを一緒に提出。
6/10
減免決定通知
なお、この時点で本来の保険料通知は未着。
フランクな役所のお兄さん曰く「後から高いの来ると思うけど、無視して」とのこと。
ちなみに私の場合、年間40万→8万ぐらいになりました。でかい。
もちろん、今年中に再就職したら会社の健康保険に入り、もうちょっと払うことになります。再就職せず来年も所得0円だったら、上記③の所得割だけでなく①②も軽減されます。（流石にそこまでには働く予定）
国民健康保険料問題は無事解決、国民年金についても手続き済み。
問題は住民税ですね。
住民税は軽減の類が一切ありません。
コロナ禍に働いて働いて働いた分の貯金がありますので破産はしませんが、心的余裕のためにも早く通知が来てほしいなぁ。
以上、滅多にないことなので体験談として残しておきます。
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